2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
したがいまして、これは、私どもから学術団体の協力を得ながら一定の組織に運営を委託をするということを考えているということでございます。
したがいまして、これは、私どもから学術団体の協力を得ながら一定の組織に運営を委託をするということを考えているということでございます。
○森山（浩）委員 一部、学術研究についても適用していく、今まで全部適用除外だったけれども適用していくというようなことになっていますけれども、やはり、要配慮個人情報を含む、あるいは、学術目的で取得をしたけれども、ほかの使い方をされるというようなことも含めてチェックをしなきゃいけないという部分、まずは学術団体で、そして、何か被害が起こったときにはそれを救済するというようなことも含めて強化をしていただきたいというふうに
○森山（浩）委員 個人の情報だけではなくて、例えば、ここの小学校の成績がいいとか悪いとか、ここの地域についてどうだとか、そういうことも含めて被害が発生する可能性がありますので、学術研究目的ということで全部が免罪符にならないように、学術団体ともしっかりと話をしていただきながらやっていただきたいと思います。
医師法におきましては、国及び医学医術に関する学術団体等は、公衆衛生の向上及び増進を図り、国民の健康な生活を確保するため、医師がその資質の向上を図ることができるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めることとされております。
大臣、今、四十の国際的な学術団体と百四十以上の国や地域を代表する学術団体が加盟する国際学術会議の会長からの書簡、日本学術会議の総会への六人の学者の任命を承認しないとの日本の内閣総理大臣の決定に関する懸念を公表、梶田会長がいたしました。世界が注目しているということです。 この書簡、大臣、お読みになりましたか。どう受けとめられているか伺って、質問を終わります。
菅総理による六人の任命拒否に対し、九百を超える学術団体から抗議や憂慮、任命を求める声明が出されています。総理は、我が党の田村智子議員から、なぜこれほどの規模で抗議や憂慮の声が広がったと思うかと問われ、私の立場では答えるべきでないと思うと答弁しました。 自らの行為が招いた結果に責任を負わないのなら、総理の資格はありません。総理、そう思いませんか。 今、科学と政治の関係が問われています。
菅首相が日本学術会議が推薦した会員候補六名の任命を拒否したことに対し、六百を超える学術団体が任命拒否の撤回を求める声明を出しました。この違憲、違法なやり方に対する批判は、学術界にとどまらず、文化芸術団体、労働組合、法曹、宗教団体、市民団体へと広がっています。この批判を真摯に受けとめ、任命拒否を撤回すべきです。
○柚木委員 さまざまなことをどのように調査をしているのかということについてお尋ねをしておりまして、私、きょう質疑に臨むに当たりまして、改めて、今回任命拒否をされている六名の方、全員ではありませんが、それぞれ直接お話も伺いましたし、全国から、さまざまな学術団体から抗議声明が出ています。
そこで、Ｇ７、主要先進国のアカデミー、学術団体は会員についてどのような選び方をし、実績は誰がどう評価しているのでしょうか。外国人を含め、多様性をどのように確保しているのでしょうか。その点を政府にお伺いをしたいと思います。
学術会議は長らく国の機関であり、現在は内閣府の一部ですが、この学術団体が国の機関となっている例は国際的にも非常に珍しいと言われております。
そうした中、学術団体を基礎とする推薦制とするための法改正が行われたわけであります。会員となった科学者が、その職責を自覚し、学術会議が本来の役割を十分に果たさんことを願った改革であったのではないかと考えます。 しかし、それでも十分ではない。平成十三年に行われた中央省庁等再編を始めとする橋本行革の中でも、そのあり方が再び問われることとなりました。
個別の学術団体の利害から自立した科学者コミュニティーの総体を代表する組織を目指して、学術団体に依存した推薦制度をやめ、平成十六年から、七十歳定年と再任不可制度を導入するとともに、学術会議の会員みずからが推薦する形に改めました。
もちろん、検査を続けて知見を蓄積していくということも大事ではあるんですけれども、しかし、これが過剰診断であると、主流の学術団体、国際機関などから多数指摘が入っております。
そして、主流学術団体、国際機関は、こうした過剰診断の問題を指摘した上で、福島において検査をこれ以上することについては非推奨、推奨しないという見解を繰り返し示されております。 原発由来の甲状腺がんが認められるのであれば全く話は別となりますが、原発事故由来の放射線被曝と県民調査で判明した甲状腺がん罹患について因果関係があるのかどうか、これをまず所管の環境省にお伺いいたします。
日本統計学会とか、日本経済学会とか、経済統計学会、社会調査協会、学術団体からもこの毎月勤労統計については声明が出ているということで、本当にこれはゆゆしき事態だと思います。 次に、ベンチマーク更新の話をお聞きしていきたいと思うんですけれども、きのうの石橋委員の質問の中でも、統計委員会の北村委員長代理が、遡及改定は議論していないということをおっしゃっております。
私は、今のお二方の参考人の方と少し見方を変えて、医学会ということを、ある学術団体として、どこかの職能団体というよりも、学術団体としての御意見としてお話しさせていただきたいというふうに思います。
実際に、この新しい専門医制度が始まりまして、どういった影響を地域医療に及ぼすかというものに関しては数年単位で見ていかないと分からないところもあるかと思いますが、基本的には学術団体の話でありまして、このことは研究ですとか医学という学問の領域の話でございます。
三、検査精度の確保に関しては、遺伝子関連検査を含む検体検査のみならず、心電図・脳波・超音波検査等の生理学的検査について、学術団体等の作成するガイドライン等に留意しつつ検討するとともに、ＭＲＩ、ＣＴ、ＰＥＴなど高度な検査機器の精度管理方法・仕様の国際標準化について検討し、必要な措置を講ずること。
厚労省では、在宅医療の関係団体、学術団体が、それぞれの知見を相互に共有いたしまして、連携して効果的な活動をしていくための全国在宅医療会議というのを開催しています。
○岡本（充）委員 家庭裁判所の審判は公開じゃないから、やはりなかなか、学術団体、例えば大学の先生が個別に調べるといっても限界がありますよ。
遺伝子検査ビジネスについては、医療に関する分野も多く、消費者の期待もあるため、実態把握に努め、対応を早急に検討するとともに、検体検査以外の臨床における検査の基準についても医療従事者及び患者にとって信頼に足るものであるよう、品質・精度管理について、学術団体等の作成するガイドライン等に対し、国としても必要があれば関与し、検討を加えること。
、これは、医療を受ける者に正確な情報を提供して、医療に関する適切な選択を支援する観点から、まず第一に独立した診療分野を形成していること、それから国民の求めの高い診療分野であること、三番目に国民が適切に受診できること、四番目に国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師または歯科医師に普及、定着をしていること、こうしたことを踏まえて総合的に判断した上で、医学、医術に関する学術団体並
先ほど先生御指摘ございました、ゲノム情報を用いた医療等の実用化実現タスクフォースの中におきまして、まさに厚生科学研究において、遺伝子検査ビジネスにつきまして、先ほども御指摘ございました分析的妥当性の確保、科学的根拠の確保、遺伝カウンセリングへのアクセスの確保ということについて、学術団体、有識者の参画も得て、厚生労働省もかかわった上で、実効性のある取り組みを行う必要があるという指摘があったところでございます
○塩崎国務大臣 日本医療安全調査機構について御指摘をいただきましたが、医療事故調査制度におきまして、医療機関から報告をされた実際の事故、これをもとにいたしまして、再発防止のために重点的に分析作業に取り組むテーマを順次定めた上で、再発防止策を提言することとしておりまして、本年四月には、日本医療安全調査機構より、初めての再発防止策の提言を取りまとめ、全国の病院、大学、職能団体、それから病院団体、学術団体